労働安全衛生法とは

労働安全衛生法の目的は、事業主が自ら率先して、従業員が労働災害に巻き込まれないように災害防止に努めたり、従業員が働きやすい労働勘環境を作りあげることで、従業員の安全や健康が確保されるようになるための目的があります。

 

この従業員の安全や健康が確保されるように基準を作るのは最低限のことで、従業員が快適に職場で仕事ができるように、職場の環境を改善したり、労働条件の改善を積極的に行うことで、さらに従業員の安全と健康が向上することになります。

 

• 労働安全衛生法で定められている主な内容は、
• 労働での災害を防止・予防するための計画をまとめること
• 安全に仕事をするための衛生管理体制を整えること
• 職場に従業員が健康を害してしまうものがあれば排除すること
• 従業員の働く規則、決まりをつくること
• 従業員が健康で働くための環境を作ること
• 従業員が快適に働くための環境を作ること
• 安全に働くための職場環境・衛生環境を改善するための計画書の作成義務
• 事業主の監督責任・必要な免許保持

 

これらの内容が労働安全衛生法で定められています。

 

最近では労災の増加やうつ病の増加が深刻な問題として取り上げられることが多くなりました。労災を認定するニュースが報道されたり、うつ病で自殺してしまう人も増えてきています。
この影響を受けて企業でも、健康に関する相談窓口を設置したり、医務室や健康管理室を設置する企業が増えてきています。このような問題が浮き彫りになってきて、改めて労働安全衛生法のあり方が見直されています。労災の増加やうつ病などの精神的な病気の増加など、今まで労働安全衛生法を軽視してきた企業が多かったことが問題になっているのです。

 

このような状況の中で今まで軽視していた企業も本腰をいれて、労働者が働きやすい環境を作ろうと変わり始めています。今後は労働安全衛生法の本来の目的をしっかりと果たすべく、企業の取り組みも大きく変わってくる時代になってきています。